予算計画の立て方と資金調達のポイント

今回は、山形で新築を検討する家づくり初心者の方に向けて

予算の立て方、住宅ローンの種類、利用可能な補助制度についてわかりやすく解説していきます！

STEP1.総費用を明確にする

家づくりにかかる総費用を把握する予算計画の第一歩は、家づくりにかかる総費用を明確にすることです。注文住宅では、建物本体の価格以外にもさまざまな費用が発生します。

STEP2.自己資金と借入額のバランスを考える

家づくりの総費用が決まったら、次に「どれだけ自己資金を出せるか」「住宅ローンでいくら借りるか」など、具体的な資金計画を決めましょう。

■自己資金の目安は？

一般的には、総費用の2割程度を自己資金に充てるのが理想とされています。ただし、近年では頭金ゼロでもローンが組めるケースも増えており、「貯金を全額出さずに、生活費や教育資金に残しておく」判断も一つの選択肢です。

STEP3.住宅ローンの種類と特徴を知る

住宅ローンは長期間にわたる返済が前提のため、金利タイプや返済条件の違いを理解して選ぶことが大切です。

■主な住宅ローンの金利タイプ

■民間ローンと公的ローン

・民間ローン（銀行・ネット銀行・信用金庫など）
　金利や審査基準の幅が広く、自由度が高い。

・フラット35（長期固定金利ローン）
　住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供。全期間固定金利が特徴。一定の性能基準を満たす住宅で利用可能。

それぞれの金利や条件、手数料などを比較し、自分たちのライフプランに合った商品を選びましょう。

STEP4.補助金・優遇制度を活用する

家づくりの費用負担を軽減するために、国や自治体の補助制度を活用するのもおすすめです。タイミングや条件によって大きな差が出るため、事前に情報収集しておきましょう。

■注文住宅で利用できる主な制度

子育てグリーン住宅支援事業（※年度によって名称・内容が変動）
一定の省エネ性能を満たす住宅に対し、40万円〜140万円の補助金が交付される制度。子育て世帯や若年夫婦世帯は対象になりやすい。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して新築・取得した場合、所得税の一部が最大13年間控除される。一定の省エネ基準を満たすことが条件。
地域独自の補助制度
市区町村によっては、新築時の補助金や土地取得支援、子育て世帯への優遇制度があるため、お住まい予定の自治体に確認しましょう。